岡崎税務署管内(岡崎市、幸田町)の自治体や税理士会などで組織されている「岡崎税務署管内租税教育推進協議会」は17日、県立岡崎聾(ろう)学校高等部の生徒を対象にした租税教室を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講師はオンライン会議サービスを使い、同市羽根町の税務署から北に約8キロ離れた西阿知和町の同校の生徒に向けて授業を行った。(横田沙貴)

この日は、就職を希望する2年生6人と卒業後に就職する3年生1人が参加。税理士の松尾経裕さん(46)が「お給料と税金」をテーマに、収入から引かれる税金や社会保険料といった経費や納税方法などについて説明。勤務先が1つの場合は「年末調整」、複数カ所で働いていたり、起業していたりする場合は「確定申告」を利用するとした。

また、近年注目を集める「ふるさと納税」についても「納税とあるが自治体への寄付のことで、ほかの自治体のまちづくりに参加できるようになる」と紹介。一方で、住民のふるさと納税が増えると、その自治体の収入が減る可能性があることも指摘した。

3年の三輪悠太君は「就職後も今回の授業を思い出して、年末調整で会社に提出しなければいけないものを出し忘れないようにしたい」と述べた。