建設や重機、物流などのサンエイ(本社刈谷市、神谷武之社長)が22日、「企業版ふるさと納税」制度を使って岡崎市に10万円を寄付した。同制度の活用例は岡崎市では初めて。

企業版ふるさと納税は、国が指定した特定の自治体が行う地方創生事業の支援に対して、その自治体外に本社を置く企業が寄付できる制度。寄付した企業は法人関係税の控除を受けることができる。岡崎市は「岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」事業の「放課後児童の居場所拡充」や「地球温暖化対策の推進」などが対象になる。

同社はせきれいホールやこども発達センター、竜美丘会館の運営に携わっている。また、正名町に西三河事業所がある。毎年福祉に関する寄付を同市に行っていたが、この制度を知って利用した。

使途は「スマートウェルネスシティ推進事業」を希望。寄付金は同市が案内する新たなウオーキングマップ策定などに役立てられるという。中根康浩市長に目録を手渡した堤俊一常務取締役は「地域の皆様への感謝の気持ち。役立ててほしい」とあいさつした。(横田沙貴)