岡崎市の中根康浩市長が昨年の市長選で初当選を果たしてから18日でちょうど1年。この日の定例記者会見で1年を振り返り、「与えられた裁量の大きさと責任の重さを感じた1年」と総括した。さらに新型コロナウイルス感染拡大防止対策などを中心に実施してきた事業について説明した。本紙では、

1. 5万円還元
2. 女性副市長の起用
3. 渋滞解消総点検スタート
4. 「地元企業優先調達条例」制定
5. 太陽の城跡地活用

―を中心に紹介する。(横田沙貴)

5万円還元は×

新型コロナ感染拡大の影響を受けた市民の支援策の1つとして公約の“目玉”に据えた「5万円還元」。昨年内の支給を目指したが同年11月の市議会臨時会で給付のための補正予算案を否決され、断念。その後、コロナの影響が分かってきたこともあり、一律支給にこだわらずに必要な所に応じた支援を行う方針に切り替えた。

「公約が実現できなかったことについては市民にお詫(わ)び申し上げなければならない。お詫びの気持ちも込めて、それ以降は誰1人置き去りにすることなく、きめ細かく、必要な所を漏らすことなく支援を行っていきたいという気持ちに切り替えた」と当時の胸の内を明かした。

一方、「昨年はコロナのダメージがどこにどの程度もたらされているのか十分把握できず、全ての市民が影響を受けていると想定せざるを得なかった。スピード感を求めるからこそ、一律支給が必要だと考えていた」という当初の狙いを話した。年内で最も消費が多くなる年末までに経済支援を行うため、素早く対応でき、事務作業の負担軽減にもつながる一律支給を選んだという。また、「実際に困っていない方からは何らかの形で市に戻してもらう仕組みを構築することを考えていた」とも明かした。

実現できなかった要因として、「現金支給の必要性の打ち出しは間違っていなかったと思うが、財源についてご理解いただけなかったし、納得してもらえる十分な説明ができなかった」と分析。

その上で、「今後、現金の一律支給の必要性が生じた場合は検討する可能性がある」と考えを示した。

女性副市長も×

今年3月末を期限に「女性副市長の起用」を掲げたが、実現していない。「今でもぜひ実現したい」と話すが、「副市長は大変な重責を担う。人材の見極めは慎重であるべきで、今のところ適任を見いだせていない」と述べた。

渋滞総点検は開始

今年3月までに開始することを表明していた、市内の渋滞箇所を確認する「渋滞解消総点検」は2月に始動した。市民の情報を受けながら、市内5カ所ほどでガードレールや車両停止線の位置、信号の停止時間の変更、路肩の雑草除去といった経費を最少に抑えた改良を行っている。今後は道路の拡幅や交差点の解消といった本格的な修繕も進めるとしている。

地元企業優先調達条例も◯

公約で今年10月末までの制定を期限とした、公共事業で市内の事業者を積極的に利用し、地元企業の育成や地域経済の発展などにつなげることを目的とした「地元企業優先調達条例」は8月から施行。「スタートしたばかりのこの条例がどの程度実質的な効果が発揮するか分からないが、長期間にわたって良い方向に向くことを期待したい」としている。

太陽の城跡地 まとめは12月に

コンベンション施設等の建設計画の見直しが行われている明大寺本町の太陽の城跡地活用については、これまで35回の意見交換や市民広聴会「まちづくりほっとミーティング」、パネル展示と市民アンケートの調査結果などを通じて約2800人から意見が集まった。これらの意見は11月中に意見を取りまとめ、12月定例市議会で報告するという。

市に寄せられた意見については「ほとんどが現行計画をより良いものに変更するという意見。市外からの利用も市民の利用も両立できるような方向性を見いだしつつある」としている。

PFI(民間資金活用による社会資本整備)での事業の影響については「現状では現行計画の修正という形で取りまとめられる。SPC(特別目的会社)の作業の枠内に収まると認識している」との見解を示した。

無償のPCR検査

また、11月2日から基礎疾患があるなどの理由で新型コロナワクチンを接種できない市民向けに無償のPCR検査を実施すると発表。きょう10月19日から予約を受け付ける。

1. 新型コロナワクチン未接種
2. 市内在住
3. 発熱などの症状がない
4. 自家用車などで市内の検査会場に移動できる

―の全てに当てはまる市民が対象。自家用車などで市が指定する検査会場(場所は非公表)へ向かい、車に乗ったまま唾液を採取する。市ホームページでの事前予約が必要。中根市長は「不安に思う市民に使ってもらいたい」と呼び掛けている。