岡崎市は、災害発生時に命を守るための取り組みを定めた「防災基本条例」の改正に向けた取り組みを進めている。今年5月に改正された災害対策基本法への対応とともに、高齢者や障害者といった「避難行動要支援者」の支援体制、災害ボランティアや支援団体などとの連携強化を図るため、9月7日〜10月7日に市民の意見(パブリックコメント)を募る。(横田沙貴)

同条例は2012(平成24)年に制定。避難行動要支援者については、支援に関わる全ての関係者は日ごろから連携するような基盤づくりを行うよう条文に加筆。市が障害者団体などに行った聞き取りによると、障害の種類や程度などによっては「自力で逃げられない」「自分では避難の判断ができない」といった声があった一方で、「全く面識のない人に突然支援を申し出られても受け入れられない」という意見が上がった。また、支援を行う団体が「普段から顔の見える関係を築くことが大切」などと提言していることから平時の交流も条例の範囲に加わっている。

今後は集まった意見をもとに作成した同条例改正案を市議会12月定例会へ上程する予定。

改正素案は市ホームページや市防災課(市役所東庁舎2階)、市政情報コーナー(同西庁舎1階)、各支所で閲覧可能。意見は同課に持参するか、電子申請総合窓口、郵送(444―8601、岡崎市十王町2ノ9)、メール(bosai@city.okazaki.lg.jp)、ファクス(23―6618)で受け付ける。