岡崎市は、新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関や医療従事者らを対象にした協力金や応援金など独自の支援を計画している。事業費7272万円を、31日開会の市議会9月定例会に上程する一般会計補正予算案に計上している。（横田沙貴)

医療機関には「新型コロナウイルス感染症回復患者転院受入協力金」。感染者のうち退院できる基準を満たすが①基礎疾患を有する②長期の入院のためリハビリが必要―といった理由で、医療機関による継続的なケアが必要とされる市内在住の患者を受け入れる最初の転院先の医療機関に支払う。支給額は患者1人につき1日2万円で最大15日分。

市によると、退院基準を満たしても継続的なケアが必要で、治療のための医療機関にとどまるケースもあるという。「医療機関からは『1度コロナになった患者の受け入れは負担が大きい』という声も聞かれる。病床確保のためにも、インセンティブになる施策が必要」と市保健予防課。

従事者には「民間医科医療機関従事者等応援金」。新型コロナ患者の受け入れなどに関わる市内全ての民間医科医療機関の従事者(資格の有無は問わない)に1人当たり5000円分のQUOカードを配布。対象者数は約1万2600人を想定している。また、同市と共に医療圏を形成する 幸田町も協調して推進する。配布方法は、対象の医療機関に申請書類を送付し、希望枚数を各機関に送るという形で進める予定。

中根康浩市長は「新型コロナ感染拡大防止や感染症患者の治療、ワクチン接種など、医療従事者に大きな負担がかかっている。市民全体で感謝し、応援することは意義のあること」と強調している。