総務省は3日、地方自治体に対する今年度の普通交付税(地方交付税)の交付額算定結果を公表した。岡崎市は2016(平成28)〜20年度まで5年連続で不交付団体だったが、市税収入の減少や社会保障関係費などの増加で6年ぶりに交付団体に転じた。

市税収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う景気低迷を受けて減少。一方で高齢化による社会保障関係費などの増加で、支出が収入を上回る形になった。同市財政課によると、こうした傾向は全国の自治体で見られるという。

財政の健全性の指標となる今年度の財政力指数は0.99(前年度は1.03)でリーマンショックの影響を受けた時期と同程度の水準。交付額は2億9026万円に上るという。

愛知県内では岡崎、豊橋、日進の3市が不交付団体から交付団体になった。本紙関係分の自治体では豊田市と幸田町は引き続き不交付団体、西尾市は11年度から11年連続で交付団体となっている。 (横田沙貴)