岡崎市は6日から、職員のテレワーク(ICT=情報通信技術=を活用して場所や時間にとらわれない勤務形態)での在宅勤務を本格導入している。職員の柔軟な働き方の推進と共に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や災害発生時の緊急時の対応能力強化などの効果が期待されている。(横田沙貴)

一般職をはじめ、消防や保育などの専門職や会計年度任用職員(非常勤職員)を含む全ての職員が対象。所属長が認めた場合、各部署で管理する専用のパソコンか情報政策課の貸し出し用パソコン(計100台)を持ち帰り、自宅で業務に当たる。通勤時間がなくなることで、時間の有効活用や移動による新型コロナ感染リスクの低減、妊娠中の女性職員、持病や障害がある職員への負担軽減などの効果も見込まれている。

2019年度に導入された早出遅出勤務(正規の勤務時間と退勤時間を30分単位で最大1時間早めたり遅らせたりすることができる勤務形態)と併用可能。市人事課は「『子どもが学校から帰ってくる前に仕事を終わらせたい』といった、仕事と生活のバランスを調整でき、家庭での時間の充実につながる」と期待を寄せる。

同市ではテレワーク導入に向け、「モデル部署4課」「専用端末100台を使った全行政職員」を対象にした2回の試験運用を20年度に実施。その際にテレワークを行った職員のうち、アンケートに回答した職員(260人)の93.5%が「テレワークに満足した」と答え、効果と職員の満足度を確認。さらに「通勤時間がないため時間を有効に利用できる」「業務に集中できる」といった導入を支持する声もあり、改良を重ねた上での本格導入に踏み切った。