新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収減などが確実視される中、岡崎市の中根康浩市長らと市議会議員は、コロナ対策として4月から来年3月までの1年間の月額給料、月額報酬を減額する。26日に開会する市議会3月定例会に特例条例議案を上程し、「身を切る」姿勢を示す。(横田沙貴)

月額給料を減額するのは、市長のほかに両副市長、教育長、水道・下水道事業管理者、常勤の監査委員(1人)。減額率は、市長が10%、両副市長が8%。教育長、水道・下水道事業管理者、常勤監査委員が5%。年間で444万5640円の経費削減となる見込み。

減額によって確保できた財源は、一般財源として必要とされる事業などで活用されるという。中根市長は16日の記者会見で「コロナで厳しい状況にある市民に、身を切る形で寄り添いたい」と述べた。

岡崎市議会(定数37)は全議員の月額報酬を5%減額する。年間で1380万4000円の経費削減となる見込み。3月定例会には、議員提出議案として上程する。

議会事務局によると、コロナ対策のために議会としてできることを行うべきとして方針を固めた。市長らの減額案を受けて、各派代表者会議で協議し、全議員に説明済みという。

市長や市議らの場合、給料や報酬を1度受け取った後に減額する分を市に返還すると、公職選挙法で禁止されている「寄付行為」に当たる。そのため、条例で定められている給料・報酬額を限定的に変更するための特例条例が必要になる。