岡崎市役所で25日、小中学校の学級当たりの児童・生徒数を30人にする上での課題を考える市教育委員会の付属組織「岡崎市30人学級実施検討会議」が初開催された。学識経験者や現職の教育関係者、保護者ら12人と市教委が意見を交わした。(横田沙貴)

「12月までに30人学級実施会議を設置」という中根康浩市長の公約に沿って設置。1学級当たりの定員を減らすことで、1人1人の児童・生徒の意見が聞きやすく、理解度が把握しやすくなる、教職員の負担軽減につながるといった効果が期待される。一方で、教員数や教員の給与、教室などの確保といった課題がある。市教委は市内の全公立小中学校で30人学級を導入することで、学級数が小中合わせて239増加、教員の給与の予算額だけで年間15億円以上になるという暫定的な試算を示した。

各委員からは「教室がなくても1学級の教員を2人にするなど、可能なところからでも進めてほしい」などの声が多く上がった。「授業内容に応じてホームルームを変えて今ある教室を活用」「教員以外の人材も活用」といった提案もあった。

次回は来年3月に実施予定。議事録は市ホームページで後日公開される。なお、来年1月1日から、会議に参加する市民公募委員を4人程度募集。任期は2022年3月まで。問い合わせは、市教委総務課(23—6420)へ。