岡崎市の中根康浩市長は16日の定例記者会見で、市内で11月6日に発生した高齢者施設でのクラスター(感染者集団)への対応を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民への対策を発表した。ただ、具体的な実施時期については明言を避けた。(横田沙貴)

施設では11月5日から入所者と職員のPCR検査、入所者のうち濃厚接触者の施設内分離、併設施設の利用者の検査などを実施。12月9日現在で入所者・職員47人(うち2人は市外在住)が陽性と判明した。ただし、死者数は遺族らに配慮し「非公表」とした。

施設には8日までに市が防護用ガウン2585枚、フェースシールド1015枚、手袋2100双、ゴーグル10個、キャップ325個、マスク1200個を支給。通常であれば市の担当部局を通じて厚生労働省から提供を受ける形になるが、早急に対応するために市の備蓄品から提供したという。今後もクラスター発生時は同様の対応をするとした。

また、福祉施設などでのクラスター発生時の濃厚接触者以外の他施設への受け入れ協力への働きかけ、施設内での治療を視野に向けた医師団の派遣準備を進めていると説明。さらに、自宅療養・待機する陽性者への生活支援として行われている配食サービスの対象を濃厚接触者にも拡大、食事だけでなく日用品も届ける範囲に含めるための検討を進めているとした。

なお、市議会12月定例会本会議中に市長が発言した水道基本料金の減免については、「引き続き検討中で準備ができ次第行う。市民の必要性が高いと確認している。現行の減免期間が12月に一度終わり、再開するまでに若干の空白があるが、きちんと市民の要望に応えるための準備期間として前向きに捉えている」と話した。

水道基本料金の減免は、事実上断念した目玉公約の「おかざき市民応援給付金」(一律5万円)の代替となるようなコロナ対策であるか問われると否定し、「そこ(5万円給付)からの引き算ではなく、市民は何が必要かゼロから積み上げ、対策をできるところから順次行っていきたいと考えている」とした。

市民からの選挙活動に対する刑事告発については「報道で出た以上の知識はないため、コメントできない」としたが、「問題はないと思っている」と述べた。捜査機関からの事情聴取などもないという。

同給付金をめぐり、市民からの不信感の有無を問われると「不信感を抱く人がいるのも確か。どの程度いるかは分からないが、いるのも無理のないところ」とした上で「誠実に必要な政策、公約を1つ1つ実現していくことで信頼の回復に努め、市民の心に届くような行政にしていきたい」と述べた。