岡崎市議会11月臨時会は18日、本会議を再開。9日に採決が見送られた5議案のうち、「30人学級実施検討会議」設置関連議案以外の4議案が反対多数で否決され、閉会した。否決された議案には中根康浩市長の目玉公約である“5万円還元”に当たる「おかざき市民応援給付金」(一律5万円)の事業費を計上した一般会計補正予算案が含まれている。中根市長は「否決されたが実りの多い議論ができた。原案可決を目指してきたが、この結果を真摯に受け止めたい」と述べた。(橫田沙貴)

継続審議となっていたのは30人学級実施検討会議設置と補正予算のほか、市長の月額給料1年間半減と4年後の退職金廃止、同給付金財源確保のための目的別5基金廃止の5議案。9日の議案質疑の中で議員側が「(市側の)説明不十分」として採決を見送り、異例の会期延長となっていた。

この日は、市側が議員側に提出した詳細資料を基に、基金廃止と補正予算に限定した質疑の後、討論、採決が行われた。討論では、約195億円の給付金事業費や、各基金をゼロにすることによる財政、災害発生時などの影響を懸念する声が多く、「市民サービスに与える悪影響が大きい」「一律で給付しなければならないほど厳しい状況と判断できない」「市の補正予算レベルを超え、非現実的」といった反対意見が多く出た。「このような議案に1カ月浪費し、職員の労力を割いたことは本末転倒」との苦言も。採決では、30人学級が全会一致の賛成。基金廃止と補正予算は賛成2人、残る2議案は賛成3人で、4会派は反対した。

閉会後、報道陣の取材に応じた中根市長は“5万円還元”議案の否決について「断念せざるを得ない状況。力不足」と発言した一方で「1つの責任は果たしたと思う。議会の意見を承り、次のステップに進みたい」と述べた。今後については「コロナ支援の必要性については共通の認識を持てた。否決された理由を十分に精査・吟味し、改めて提案したい」と修正案提出への意欲を見せたが、提出時期は未定とした。12月定例会の議会運営委員会はあす20日だが「20日は無理だと思うが、12月定例会での対応は模索したい。だが、提出ありきで考えるつもりはない」とも語った。