岡崎市議会11月臨時会は9日、本会議を再開。「おかざき市民応援給付金」(1人5万円)事業費を含む195億3505万円を追加する一般会計補正予算案など5件の質疑が行われたが採決までいかず、18日までの会期延長を決めた。臨時会の会期延長は1962(昭和37)年以来。全市民への5万円給付の結論が先延ばしされたことで、年内支給が困難になる公算が大きくなった。(橫田沙貴)

臨時会では、一般会計補正予算案のほか、同給付金の財源に充てるための5つの目的別基金の廃止、「30人学級実施検討会議」設置、市長の1年間給料半減、4年後の退職金廃止の関連議案が提出された。

議案質疑中、簗瀬太議員(自民清風会)が市への資料提出と18日までの会期延長を求める緊急動議を提案。「5万円事業実施による来年度以降の財政計画の見通しについて抽象的な言葉での答弁ばかり。200億円近い大きな議案を審議するのにもう少し明確な資料が必要」と説明。同案は賛成33人、反対4人で可決された。会期延期による影響について、永田優総合政策部長は「年内の(5万円)支給は困難になる」という見解を示した。

本会議終了後、中根市長は「突然の展開すぎて感情が湧く暇もなかったが、臨時会で可決されても年内支給が間に合わないことは悔しい」とした。

上程5議案の答弁について、市側は基金廃止の具体的な影響範囲や、影響額などについては抽象的な言葉もあった。また、5基金の廃止に伴う市民サービスへの影響について、山﨑文夫財務部長は「市民サービスに大幅な見直しが必要。新型コロナの第3波や南海トラフ巨大地震などの災害時に対応できないかもしれない」とした。

傍聴した市民からは「(市長は)勉強不足」「言い逃れるような答弁で残念。岡崎の未来を守るためのものを目の前の5万円に使うなんて、岡崎の未来を考えていない」などの声が聞かれた。

本会議冒頭では、中根市長への「緊急質問」があり、同給付金に関連した議案の撤回が報じられたことについて、中根市長は「撤回という考えを示した覚えはない」と明言した。

中根市長は5日の開会日に、「5万円にこだわらない。それが公約違反になるとは思わない。提案した時点で実行したことになる」と発言。9日には「提出するところが市長としての力の限界。議会と市長の立場からの意見をミックスし、練られたものが公約の発展形」と述べた。