5月28日【水】

県は27日、商工会議所の小規模事業補助金問題で、最終調査の結果を発表した。事業所ごとに経営指導などを行う巡回指導や窓口相談の報告件数で、岡崎商工会議所は平成14年から19年11月までに5000件余りの「未確認」が指摘され、補助金の返還を決めた。返還額は約670万円になる見通し。

県の発表後に開かれた議員総会では、齋藤眞澄専務理事（５９）が「多大なご迷惑をかけたことをお詫びします。県の指摘を厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」と謝罪した。

管理責任を巡っては、常勤役員である齋藤専務理事と早川秋夫事務局長（５８）の2カ月間の給与10%カットが発表された。伊藤公正会頭は「二度とこのようなことが起きないよう万全を期したい」と強調した。

この問題は会議所職員が務める巡回指導員と窓口相談に対する補助制度で、県への報告と実績件数が一致せず補助金を不正に受給したとされるもの。刈谷商工会議所の不正受給発覚を機に、県が6商工会議所と63商工会の実態を調査した。

総会前、会見に臨んだ齋藤専務理事は「まちづくりという大きな観点から、個別の経営指導がおざなりになっていったと思う。だが仕事をしていないわけではないので、指導員には人件費として受給分を全額支払った」と釈明した。

同会議所は当初、平成14年から19年11月までの巡回指導を2万1900件余り、窓口相談を1万2000件余りと報告。しかし、巡回指導5234件、窓口相談45件の実態が確認できなかった。同会議所は近く、外部監査を加えた再発防止案を県や市との協議後、実施していく方針。