東海愛知新聞バックナンバー
 4月12日【土】
どうなる暫定税率
失効短期なら影響なし
県の見込み
事業費77億円
工事進む衣浦岡崎線

ガソリン税などの暫定税率失効により岡崎市内では、市南部で工事が進む都市計画道路衣浦岡崎線への影響が懸念されている。しかし、県では失効が長期化しない限り影響を受けることはないとみている。

衣浦岡崎線は、岡崎市から西尾市を経て、衣浦臨海工業地帯までを結ぶ幹線道路。延長25.72キロで、平成23年度末の事業完了を目標に工事が進められている。

全体事業費77億円のうち、45%を県が支出し、残りの55%を国の交付金でまかなう。 しかし、暫定税率失効の影響で、今のところ国から交付額の内示がないため、県は4月の発注を一部先送りした。

この先送りに含まれていたのが、JR東海道本線と立体交差する跨(こ)線橋部分。上地町から福岡町の安城幸田線との交差までの約1キロ区間にあり、同区間は今年12月に開通予定になっている。

県の担当課は「現在もこの区間の工事は進んでいる。今月末に税率が戻るという話もあるが、2カ月間程度の失効なら予定通り、年内の供用開始には間に合う」と話している。

道路工事では基本設計、測量、調査などが必要で、着工までには多くの時間と費用がかかる。また、道路特定財源は道路だけでなく、岡崎を含めた各地で構想があるスマートインターチェンジや道の駅などの工事や維持管理にも関係することから、今後の国会審議が注目されている。





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