平成19年分の確定申告が18日始まり、岡崎税務署でも早めに納税の手続きを済ませようという市民で混雑した。
　確定申告は、個人事業者のほか、サラリーマンでも給与所得が2,000万円を超える人、不動産収入がある人などが対象。また、多額の医療費を支払ったり、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人、年の途中で退職し年末調整を受けていない人は還付が受けられる。
　同税務署管内の対象は毎年約7万件。この日、訪れた市民らは税務署の職員に質問しながら、端末機や手書きで申告書の作成を進めていた。所得税と贈与税の確定申告は3月17日まで、消費税は3月31日まで。 　同税務署では「期限が近づくと込み合うので早めの手続きを」と呼びかけている。