12月6日【木】

　岡崎市議会12月定例会は5日、本会議を再開して一般質問を続行。坂井一志(公明)　大原昌幸(無所属)　園山康男(自民清風会)　清水克美(ゆうあい21)　竹下寅生(同)　新海正春(自民清風会)　内藤誠(ゆうあい21)の7議員が登壇した。

　坂井議員が、観光交流都市協定を結んだ金沢市との今後の交流について質問した。

　柴田紘一市長は「本市では昨年3月に観光基本計画が、金沢市も同時期に観光戦略プランが策定された。その中で『おもてなし』という言葉がともにキーワードとして掲げられた。今後は、この『おもてなし』の心を大切に市民同士の交流やボランティアガイドの交流、能や食文化を通じた交流、伝統的産業の交流、観光客誘致に向けた両市合同でのPRキャンペーンなど連携を深めていきたい」としたうえで、「今後の相互交流を見据えてボランティアガイドを現在より7人増員して50人、将来的には60人体制で臨めるよう協力を求めたい。また、新年度には本市から金沢市へ市民バスツアーの実施を検討したい」と答えた。

　大原議員が、市営住宅での暴力団排除に向けた条例化の考えをただした。

　三浦千秋都市整備部長は「今年6月、国交省住宅局長名の暴力団排除に向けての通達があり、入居の決定や不正入居が判明した場合などの措置に対する基本方針が示されている。さらに、排除にかかる措置の明確化の要請もあり、現在、全国の市町村で順次、条例化などが行われている。県内では2市1町が条例化している。本市も、早い時期に条例化することを検討している」と述べた。

　園山議員が、中心市街地活性化基本計画策定の状況と今後のスケジュールを尋ねた。

　太田恒治企画政策部長は「中心市街地活性化協議会の議論を踏まえて国に相談したところ、『地域ぐるみの取り組み』が最大の課題であった。第三セクターの『まちづくり会社』が実施する事業が計画の中に位置づけられていることがその証しであり、その体制が整っていない来年3月の段階では申請は早過ぎるとの指摘であった。今後、地域ぐるみの取り組みにふさわしい事業を検討したうえで、岡崎商工会議所を中心とした民間との調整の中で、それに適した会社を組織した後に申請することになる見通しのため、内閣府の認定は当初予定していた時期より若干遅れる見込みだ」と答弁した