10月5日【金】

　自治体が行う契約により暴力団関連企業に資金が流れるのを防ぐため、岡崎署は4日、管内の岡崎市、幸田町と「暴力団排除に関する合意書」を締結した。
　合意書の内容は、▽岡崎警察署長は、排除措置対象となる法人等を認めた場合には、岡崎市長および幸田町長に対し、通報書による排除要請を行う▽岡崎市および幸田町が合意書に基づいて執る措置に際し、対象となる法人等からの妨害が予想される場合は、岡崎警察署長は積極的に支援協力する―など。
　同様の合意書は平成6年にも交わされていたが、適応範囲が「公共工事」に限定されていたため、暴力団の活動が不透明化する中で実効性が低くなっていた。新しい合意書では、物品調達や指定管理者など行政が結ぶすべての契約に対象を拡大。「公共事業」から暴力団関連企業を排除していく。
　この日、岡崎警察署内であった調印式では、岡田仁署長、柴田紘一岡崎市長、近藤徳光幸田町長が合意書にサイン。岡田署長は「行政との連携を密にして、暴力団対策に万全を尽くしたい」と話している。
　新たな合意書の締結は、県内の所轄署では津島、豊田に次いで3番目。