岡崎市は1日、合併後初めてとなる平成18年度の決算概要を発表した。一般会計は、歳入が前年度比9.5％増の1,093億3,988万円、歳出は9.3％増の1,515億965万円で、翌年度への繰り越し事業財源8億6,500万円を差し引き、約30億円（純剰余金）の“黒字”だった。市税は5.0％伸び、3年連続で前年度を上回った。
　歳入全体の56.6％を占める市税は約616億円。このうち個人市民税は、定率減税の縮減や、所得が125万円以下の高齢者に対する非課税措置の廃止などの税制改正で11.1％増。法人市民税は、高水準の生産を保つ自動車関連企業などの収益改善で19.1％増加した。
　固定資産税の土地は、旧市域の地価の下落を合併による市域拡大が歯止めをかけ2.0％増加。一方で、評価替えに伴う減価で家屋は6.0％減少した。昨年1月1日の合併で打ち切りとなった旧額田町の決算額3か月分を計上して償却資産は8.3％増加したが、全体では0.2％減だった。
　歳出は（仮称）岡崎市図書館交流プラザ建設や東庁舎の防災拠点機能整備をはじめ、岡崎げんき館の整備、児童手当ての交付年齢の引き上げ、新一般廃棄物中間処理施設建設、南部地域交流センター建設、北部学校給食センター建設など。
　前年比で増加が目立ったのは積立金。文化施設の整備、新一般廃棄物中間処理施設の建設、東岡崎駅北部の整備など大規模な事業を控え、将来の財政を考慮してこれら事業費の半分は基金で補てんすることから、46.5％増加した。東庁舎や北部学校給食センターの建設などで、普通建設事業は24.1％増。合併に伴い、職員や退職金などが増加し人件費は4.4％増。
　一般会計の“黒字”となった約30億円のうち、20億円を財政調整基金に積み立て、残り10億円を今年度の補正予算に回す。

　特別会計（18会計）の歳入は942億5,728万円、歳出は932億2,037万円で、繰り越し事業財源7,085万円を差し引き、9億6,606万円の“黒字”。
　企業会計では、水道事業の収支が前年度並みの約10億円の純利益を出した反面、市民病院事業は2年連続で10億円を超える“赤字”。累積赤字は41億8,500万円に上った。
　水道事業は収入72億5,803万円、支出61億4,988万円。差し引きした11億815万円から消費税を抜いた純利益は9億9,621万円だった。
　市民病院事業は収入158億5,349万円、支出は168億6,500万円で、純損失額は10億1,812万円。2年連続で純損失額が10億円を上回った事態について、市は“赤字”が続く要因を検証し、年度内に経営指針を固める。