新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業を自粛した事業者に交付される愛知県の「新型コロナウイルス感染症対策協力金」(50万円)の申請期限が30日に迫っている。独自の協力金制度(25万円)を創設した岡崎市では、県と市合わせて約2400件の申請を想定して準備しており、22日現在で1839件(県1805件、市34件)の申請があった。既にピークは過ぎたが、期限内の申請を呼び掛けている。(横田沙貴)

同市では、休業・営業時間短縮を4月17日以降に行った場合は県の協力金、25日以降の場合は市独自の協力金に申請できる。

市は申請書到着後、審査し、審査を通過した事業者に交付決定通知を郵送。決定通知から1週間〜10日程度で指定口座へ協力金が振り込まれる。申請から振り込みまでは2、3週間程度かかる見通し。同市は22日現在で1634件(県1604件、市30件)分の交付手続きを終えた。

県の協力金は、県内に事業所があり、期間内に休業や営業時間短縮を行った施設がある中小企業者、個人事業主、NPO法人、そのほかの法人が対象。市の協力金は、市内の事業者で、市内の施設や店舗で休業した場合に限る。

営業時間の短縮は、もともと午前5時以前や、午後8時以降の営業を行っていた事業者が、営業時間を午前5時〜午後8時内に変更し、酒類の提供を午後7時までにした場合が対象。ただし宅配やテークアウトの営業は短縮しなくてもいい。

申請方法はオンラインか、専用の申請書の郵送、市役所内の特設ポストの投函の3種類。県、市ともに同じ申請書を使う。

添付書類は、

1. 直近の確定申告書
2. 飲食店営業許可や旅館業許可などの営業に必要な許可証など
3. 申請する事業書の外景(社名・店名入り)と内景の写真
4. 本人確認書類(個人事業主のみ)
5. 休業・営業時間短縮の告知や通知(ホームページ画面や貼り紙など)
6. 振込先口座番号が分かる通帳やキャッシュカード

—の写しと誓約書の原本が必要。

市の受付窓口になっている観光推進課によると、中小事業者はさまざまな事業者が連携しており、1事業者が廃業したことで関連事業者が連鎖的に倒産するという状況も懸念されている。同課は「運転資金としてぜひ協力金を役立ててほしい。申請手続きや添付書類などが心配な場合は必要な書類を持参の上、窓口で相談してほしい」と話している。

問い合わせは、市の協力金コールセンター(23—7690)へ。受付時間は平日の午前8時30分〜午後5時15分。

なお、理美容業の休業協力金(県10万円、市10万円の計20万円)の申請は7月5日まで受け付ける。申請窓口は県になる。問い合わせは、県保健医療局生活衛生部生活衛生課内の協力金担当窓口(052—954—6296)へ。