岡崎市は緊急事態宣言下で家庭学習やオンライン学習の需要が高まったことを受け、市内の小中学校67校を対象にした校内ネットワーク環境整備やタブレット端末購入などを急ぐ。市ではICT(情報通信技術)を活用した学習などを展開するための事業「岡崎版GIGAスクール構想」を推進している。国も整備を推奨しており、事業費の一部は国が補助する。あす1日開会の岡崎市議会6月定例会で関連議案が上程される。(横田沙貴)

関連議案はタブレット端末やモバイル無線ルーターなどの整備費を含む一般会計補正予算案と、小中学校32校の校内ネット環境の整備(更新)工事とほか35校のタブレット端末用充電保管庫529台の購入に関する契約議案。

市教育委員会によると、補正予算案は、新型コロナウイルス対策として追加。同構想に関連するのは、タブレット端末9703台分の整備委託料5億8639万円、ネット環境のない家庭に貸し出すモバイルルーターや教員用ウェブカメラといった消耗品費2659万円。タブレット端末は1台4万5000円、ルーターは全額、ウェブカメラは半額が国費負担。

市は約2万台分のタブレット端末購入費を確保しているが、今回の補正予算案で約1万台分の購入費を確保し、計約3万台の早期購入を目指す。

契約議案は、ネット環境工事の契約額3億2168万円、保管庫の購入4945万円。共に半額は国が負担する。整備工事は7月21日〜8月7日の半日授業期間を中心に進める予定で、市教委は「9月の利用開始を目指す」。

同市では、2017(平成29)年度からの3年間で、35校分のネット環境を更新していた。