「影響あり」7割強
岡崎商議所アンケート 新型コロナウイルス感染拡大で
岡崎商工会議所は16日、会員企業向けに実施した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響調査の結果を発表した。調査によると、7割強が「影響あり」と回答。「既に影響が出ている」としている企業もあり、今後についても見通しが立たず、不安視する声もあった。(竹内雅紀)
事業への影響、先行きについての問いには、「既に影響が出ている」が59.8%、「3カ月以内に影響が出ると思う」が9.2%、「1カ月以内に影響が出ると思う」が6.0%。「当面、影響はないと思う」は8.8%、「分からない」が15.7%だった。
「既に影響が出ている」と答えた企業のうち、業種別で割合が最も多いのは飲食・宿泊(82.4%)。次いで「小売・卸売」(75.8%)となっている。
事業への影響については、現状は「商談や会議・催事の中止・延期」が47.5%で最多。「売上の減少」(46.1%)、「受注の減少」(33.2%)と続く。今後の見通しは「売上の減少」と「従業員の感染リスク」が共に52.5%で最上位となった。
主な対策では「感染予防の注意喚起(検温・マスクの着用など)」(63.1%)、期待する支援策には「助成金・補助金・支援制度の情報提供」(35.0%)がそれぞれ最多。
自由回答欄には「3月は内部留保でしのぎ、4月以降は銀行借入、公的融資を活用予定」、「先行き不透明な状況。現状、売上がなく不安」といった意見があった。
調査は6〜15日に部会役員・幹事の会員企業869社を対象に実施。回答したのは217社(回答率24.9%)だった。