きょう1日から幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無料になる。消費税の増収分が財源として充てられ、子育て世代の負担軽減を図る。子どもを預ける需要が高まるのか、浮いた分の使い道はどうするのか。岡崎市内で話を聞いた。(竹内雅紀)

3〜5歳児は保育園、認定こども園、幼稚園の利用料が原則無料になる(幼稚園は月額の補助上限が2万5,700円)。このほか、所得が低い住民税非課税世帯の0〜2歳児も同様。市内では保育園と認定こども園、幼稚園を約1万500人(9月1日現在)の3〜5歳児が利用している。無料になるのは利用料(保育料)のみで、給食費や送迎代などは利用者負担のまま。

県知事などに認可を受けていない保育施設「認可外保育施設」でも「保育の必要性がある」と認定された場合は月額上限で3万7,000円まで補助される。いったん施設に正規の利用料を支払い、施設から受け取る専用の領収書を持って市に請求すれば、3万7,000円分が戻ってくる仕組みだ。

同市福岡町の認可外保育施設「クローバーインターナショナルスクール南校」では市内の3〜5歳児が20人。幸田町や安城市、西尾市、蒲郡市から通う子どももいる。保護者への連絡事項はデジタル化しているが、“還付”を受けるために新たに領収書を発行しなければならず、事務作業が煩雑になる。また、自治体によって申請方法が若干異なることも悩みの種だ。施設には「無償化の認定園か?」との問い合わせもあるというが、「保育需要が高まるかどうかは正直分からない」としている。1カ月の基本利用料は6万7,100円。そのうち約半分の負担が減る。3歳と5歳の子どもを預ける保護者は「浮いたお金は他の習い事に使いたい」としながらも「まだ制度を完全に理解しているわけではない」と困惑気味に話している。