岡崎市は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進計画」を公表した。低額所得者や高齢者、子育て世帯、障害者、外国人といった賃貸住宅への円滑な入居が困難になる可能性がある「住宅確保要配慮者」(要配慮者)に向けた支援策が定められている。計画期間は今年度から2023年度までの5年間。(横田沙貴)

17(平成29)年4月に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」で、住宅セーフティネット制度(住宅供給施策)が刷新されたことを受けて策定。市内の空き家件数が1993年から2013年までの20年間で約2万件に倍増していることや、市内で高齢者人口の増加が予想されている背景もあり、空き家・空き部屋を利用して要配慮者の受け入れ態勢を整える。

民間の賃貸住宅を要配慮者の受け入れが可能な住宅として市に登録し、相談を受けた要配慮者に紹介する。賃貸人に改修費や家賃の低廉化などへの補助も行う。

一般住宅で

• 床面積18平方メートル以上
• 消防法、建築基準法に違反しない構造で耐震性がある
• 住宅設備がある
• 家賃が近隣との均衡を崩さない程度

―といった基準を満たせば登録できる。供給戸数は公的賃貸住宅で4155戸以上、民間で600戸以上の確保を目指す。

同計画は市役所西庁舎1階の市政情報コーナー、同地下1階の住宅課、市ホームページで公表している。