岡崎市はこのほど、今年度内の設立を目指す市出資の新電力会社(PPS)「(仮)岡崎市電力小売会社」に協力する事業者の募集要項を発表した。5〜9日に募集要項などに関する質問を受け付ける。

今回のPPSは、市内のクリーンセンターでの廃棄物発電の電力を購入し、市内の小中学校や公共施設などへ供給する。市企画課によると、この取り組みにより電気代という形で市外へ流出している財源の市内への還元、二酸化炭素(CO₂)の削減などの効果があるという。自治体出資のPPS設立は愛知県内では初。

パートナー事業者はPPSの設立、小売電気事業の登録、日本卸電力取引所(JEPX)への会員登録、同社の運営などを行う。資本金は1,000万円で市の出資比率は51 %を予定。また、市が指定する地域金融機関の出資も想定される。

単独または代表企業、構成企業、協力企業で構成された企業グループでの応募を受け付ける。企業グループには

1. 経済産業省に登録されている小売電気事業者
2. 自治体が出資する地域電力小売事業者に受給管理・調整業務の提供経験がある
3. JEPXでも取引実績がある

―などの項目に該当する企業を構成企業か協力企業に含むことが条件。

公募型プロポーザル方式で優先交渉権者と次点交渉権者を選出する。今後は、16日に市が募集要項などに関する質問の回答を公表。9日〜20日に応募資格確認申請書類を受け付け、9月6日に結果を各応募者に通知する。11月6〜8日に提案書を受け付け、26日に提案内容のプレゼン審査を行う。12月上旬に優先交渉権者と次点交渉権者を発表する。

問い合わせは、同課(23―6811)へ。