人手不足は深刻―。岡崎市民会館で25日、外国人技能実習生の受け入れや教育、国内介護施設への斡旋などを行う団体による介護事業者向けの外国人材受け入れセミナーが行われた。(横田沙貴)

広島県に本部を置く「日本介護事業協同組合」が同市内で初開催。インドネシアで介護・看護に関心のある現地の学生らを雇用し、国内外で日本語教育などの研修を行わせてから各受け入れ先へ送り出している。

この日は市内の福祉事業者7社が参加。外国人が日本国内で就労する際の在留制度や実習生の受け入れ状況、指導のこつなどを聞いた。実習生の受け入れには、言語や文化の違いによる同僚や施設利用者との意思疎通、住宅や生活必需品の準備などの費用の高さなどに不安を感じている事業者が多いという。だが、実際に受け入れた事業者からは「思っていた以上に仕事ができる」や「積極的で、既存スタッフの刺激になった」と好評だったという。

組合職員は「実習生を自由に受け入れられるよう、教育できる環境を自前で整えることを目指してもらえたら」と話した。