岡崎市は17日、大手コンビニチェーンのファミリーマート(本社東京都港区、澤田貴司社長)と包括連携協定を締結した。市が認定した土産品を店舗に置くのをはじめとする観光推進や防災、子育て・高齢者・障害者の支援、サイクルシェアなどを協力し、市民サービスの向上と地域の活性化につなげる。(横田沙貴)

同市企画課によると、同社と包括連携協定を結ぶのは、県内では愛知県と名古屋市に続き3団体目。岡崎市内にある同社のコンビニは現在68店。多くの市民が利用するため、さまざまな事業で連携できると考案された。

特に、同市周辺の企業が製造し、市の認証を受けた「岡崎観光お土産品づくり推進プロジェクト」の商品をはじめとした土産物の販売など、複数の事業で実現のめどが立ったことから、協定締結に至ったという。

土産品づくり推進プロジェクトの商品は今後、同社の確認や生産体制の確立などができ次第、順次店頭に並べられるという。ほかにも、公務中の市職員の公用車の店舗駐車場の利用、シェアサイクルのポート(駐輪場)設置、同社が今年3月から全国で実施している「ファミマこども食堂」などでの連携が期待されている。

17日には同市役所で協定締結式が行われ、内田康宏市長と同社営業本部東海第一ディストリクト部長の仁村孝博さんが、内田市長と澤田社長名義の協定書を交換した。

内田市長は「子どもたちが岡崎に愛情を持てるまちづくりを進めたい」、仁村さんは「行政の協力は非常に心強い。より具体的に、スピーディーに連携事業を進めたい」と述べた。