岡崎市は、10月1日の消費税率引き上げに合わせ、同日から市民税非課税者と子育て世帯が市内の店舗などで利用できる「プレミアム付き商品券」を販売する。増税に伴う対象者への経済的負担、買い控えや駆け込み購入といった影響の緩和、地域での消費喚起などを目的としている。7月下旬から市民税非課税者のいる世帯に購入引換券交付申請書を順次発送する。(横田沙貴)

同商品券は、500円の商品券を10枚1セットにした5,000円分を、4,000円で販売。購入上限は1人5セットで、子育て世帯の場合、2016(平成28)年4月2日〜今年9月30日生まれの3歳未満の子どもは1人ずつ購入できる。

市商工労政課などによると、対象人数を市民税非課税者4万3,000人、子ども1万2,500人の計5万5,500人と想定して計画。27万7500セットを発行する予定で発行総額は13億8,750万円になるという。なお、発送時には直近の人数で引換券を発送するため変動する可能性がある。

市民税非課税者は購入引換券交付申請書に記入し、同封の封筒で11月29日(当日消印有効)までに返信。市などの審査を経て各対象者に引換券を送る。子育て世帯の事前申し込みは不要で、9月中旬から世帯主宛に引換券が送付される。

購入場所は岡崎信用金庫本店営業部と美合、井田、岡崎南の3支店と岡崎、岩津、六ツ美、岡崎大平、額田、岡崎矢作、藤川、岡崎北野の8郵便局の計12カ所。販売期間は10月1日〜来年2月7日、使用期間は10月1日〜来年2月16日(参加店舗は募集中)。問い合わせは、同事業コールセンター(052―386―8911)へ。

同商品券事業は岡崎市と岡崎商工会議所、六ツ美、ぬかた両商工会の4者で構成する実行委員会が、近畿日本ツーリスト中部に委託して実施。事業費は3億9,597万円で、このうち2億7,750万円は、参加店舗に支払うプレミアム分の差額。購入数が想定を下回った場合、余ったプレミアム分の予算は市に返還される。