岡崎市は25日、NTT西日本名古屋支店と「スマートシティ実現に向けた連携協定」を締結した。ICT(情報通信技術)を活用して市内の人の動きや地場企業のデータ、Wi-Fi利用状況といったさまざまな情報を収集・分析して、駐車場混雑の可視化をはじめとした市内のまちづくりに役立てる。(横田沙貴)

協定書には、同社のICTや情報解析のノウハウなどを生かし、同地区でのスマートシティ(持続可能な都市)推進と地域課題の解決、岡崎公園周辺や市内における公衆無線LANの整備・利用促進などで連携していくことが記されている。

市企画課などによると、まずは乙川リバーフロント地区内に点在する公民含めた駐車場の利用状況の可視化に取り組むという。各駐車場の利用状況を市民らがリアルタイムで確認できるようにし、駐車場不足や駐車場を探す車による道路の混雑緩和につなげるのが目的。来春の「岡崎の桜まつり」での試験運用を目標に調査と施設整備などを進める。

この日、同市役所で協定書の調印式が行われた。内田康宏市長は「NTT西日本の持つ強みを生かすことでまちの魅力向上につながることを期待したい」、山本尚樹支店長は「ICT活用で見えなかった情報が見え、利便性向上やコスト削減などが期待できる。地域の会社として、寄り添って共に事業を進めたい」とあいさつした。