岡崎市消防本部はこのほど、昨年1年間の市内の火災・救急統計を発表した。出火件数は98件で前年より4件減少した。一方、救急車出場件数は1万7054件で、前年より1052件増加した。

火災統計によると、出火件数の内訳は、建物46件(前年比6件減)、林野6件(同3件増)、車両14件(同2件増)、その他32件(同3件減)。損害額は1億5,049万4,000円(同1億8万9,000円減)、死者は1人(同2人減)、負傷者は14人(同6人減)だった。

出火原因は、「たき火」と「その他」が17件で最多。その次に「不明・調査中」(13件)、「放火の疑い」(9件)、「ストーブ」(6件)、「電気機器」(同)と続いた。

同本部は減少の理由として、2006年より設置が義務付けられた住宅用火災警報器の普及を挙げ、「設置から10年を目安にした交換を推奨している。電池を交換するなど万が一に備えてほしい」としている。

救急統計によると、搬送人員は前年比665人増の1万5558人。内容は「急病」が1万1540件(前年比1005件増)と急増し最多だった。また、「交通事故」は安全装備の充実などから重大化する事故が減り、1244件(同132件減)だった。

増加の理由は、高齢者の体調不良や、夏季の猛暑による熱中症の疑いのある通報の増加と分析している。

同本部は「救急車の適正利用のため、自分で動ける人、移動できる人は最寄りの救急医療機関へ」として、最寄りの当直医を紹介する「救急医療情報センター」(21―1133)やこども医療相談電話(#8000)などの活用も呼び掛けている。(横田沙貴)