岡崎市は25日、「岡崎市建設コンサルタント協会」(中川惠子会長)と「災害時における応急対策等の支援に関する協定書」を締結した。市内で大規模災害が発生した時に、市の要請に応じて同協会が測量などの技術者を派遣し市管理の道路や河川、下水道などの公共土木施設の被災状況を調べ、測量と応急修理などの設計を行う。(横田沙貴)

市は2003年に土木業者の業界団体と災害時の応急対策に関する協定を結んでいるが、建設コンサルタントの業界団体との協定は初めて。

同協会は地元企業の連携強化を目的に今年10月1日に設立。市内に本社を置く11社で組織されている。今回、地域貢献につながればと協定を提案。市内にあるという利点を生かして迅速な対応に努める。また、合同の防災訓練なども計画するという。

同市役所で行われた締結式では、内田康宏市長と中川会長が協定書を取り交わした。内田市長は「技術と経験のある皆さんに協力いただけることで、災害時の体制強化につながり大変心強い。市民の生活を守るため、皆さんの力を賜りたい」、中川会長は「いざという時に一丸となって迅速な対応が取れるように、日々コミュニケーションを密にして団結を強めてまいりたい」とあいさつした。