岡崎市はこのほど、2021年以降の次期総合計画策定の基礎となる将来人口推計の速報値を発表した。推計によると、35年まで人口は徐々に増加し、39万4509人をピークに減少に転じるとしている。

20年度末で第6次総合計画の計画期間が終了するため、次期総合計画策定に向けて実施。推計期間は15〜50年の35年間。5歳ごとに人口の増減や社会動態などから人口の増減を推計する「コーホート要因法」で算出した。

年齢層別に見ると、労働人口の「15〜64歳」は減少。人口比率では20年で62%だが、50年には55.9%になる。団塊の世代(1947〜49年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)、団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)が高齢者(65歳以上)になっていくことから65歳以上は増加し、全体の約30%を占める。

「0〜14歳」の若年世代の減少は他市町よりは緩やかだが、15〜35年の20年間で約4400人減る見通し。市企画課は「合計特殊出生率の高さに加え、優良企業が多数あることによる若年世帯の転入者の多さなど、社会的要因も大きい」としている。

一方で、世帯数は50年まで増え続けるとしている。単身世帯や夫婦のみの世帯の増加を要因に上げ、単身世帯は15〜35年の20年間で約2400世帯、夫婦のみ世帯は約8800世帯増える。特に高齢者のみの世帯の急増が見込まれる。(横田沙貴)