岡崎市は19日、同市北部の東阿知和(あちわ)、西阿知和、真福寺の3町にまたがって造成が計画されている「阿知和地区工業団地」の整備事業で、事業主体が県企業庁から市に移り、2019年度から用地買収や埋蔵文化財調査などを行うと発表した。市が事業主体となる工業団地の整備は55年ぶり。当初の計画で分譲開始時期が最短で26年度となっていたが、2年短い24年度末の実現が予定されている。 (横田沙貴)

市地域創生課によると、県企業庁の計画では、20年度に用地買収が始まり、同年度から市が防災工・森林伐採、埋蔵文化財の発掘調査を実施するとなっていた。だが、市が主体になることで着手時期が早まる。また、地元からは市が事業主体となることを望む声が出ていたという。さらに、同団地西側の東名高速道路のスマートインターチェンジの設置に向けた調整が容易になるとしている。

同団地は、約57ヘクタールの土地を整備し、約25ヘクタールを工業用地として分譲する。整備事業費は概算で約171億円。土地鑑定料や物件調査費などの事業費の一部6,961万7,000円を追加計上した一般会計補正予算案が12月3日開会の市議会12月定例会に提出される。

整備地区内には東阿知和と西阿知和の2町にまたがって、江戸前期から戦後まで利用されていた石切り場跡が現存する。19年度に用地買収、並行して20年度までの埋蔵文化財の発掘調査を行った後、21年から造成工事に着手する予定という。