岡崎市は10日、西日本で甚大な被害が出た「平成30年7月豪雨」を受け、全国から集まる支援物資で災害対策本部が混乱しているという岡山県倉敷市に、支援物資の女性用下着セット200人分を持たせた職員2人を派遣した。

2人は岡崎市防災課の防災官(主任主査級)で元自衛官の岩井弘幸さん(55)と、岡崎市が10年前に見舞われた「平成20年8月末豪雨」や「平成29年7月九州北部豪雨」で被災者に対するり災証明発行業務などに従事した経験を持つ主査の穴井英之さん(35)。

2人は正午ごろ、支援物資を積んだ公用車の前で、内田康宏市長に出発を報告。内田市長は「被災地の正確な状況を把握し、どのような支援が効果的なのかを見極めてもらいたい」と述べた。

穴井さんは「被災地は災害対策本部の運営が追い付いていない状況。避難所のニーズを的確につかみながら、業務を支援したい」と話した。

2人は16日まで滞在し、り災証明発行や避難所運営、自衛隊の後方支援などを手伝う。今回の人的・物的支援は全国の中核市で結ぶ「相互応援協定」に基づいて、岡崎市が独自に決めた。(今井亮)