岡崎市がこのほど、国土交通省と内閣府(地方創生推進事務局)による「地方再生のモデル都市」に選ばれた。都市のコンパクト化と地域の「稼ぐ力」の向上を目指したハード、ソフト事業両面の取り組みを支援する。(今井亮)

同市は乙川リバーフロント地区(約157ヘクタール)内の回遊性を生み出す公民連携事業「QURUWA戦略」で応募した。この戦略には乙川や堤防道路(乙川プロムナード)をはじめ、整備中の仮称人道橋や名鉄東岡崎駅のペデストリアンデッキ、民間事業者が市有地の北東街区で整備している商業施設といったハード、電動アシスト付き自転車のサイクルシェアや民間提案の社会実験などのソフトが盛り込まれている。

全国77自治体が応募し、同市を含む32自治体が選ばれた。選定された自治体に対して今年度から3年間、ハード、ソフト両面に対する交付金が支給される。

同市乙川リバーフロント推進課によると、同市の場合、QURUWA戦略のハードとソフトを合わせた総事業費46億2,000万円のうち、約半額が交付金で賄われる見込み。