平成25年4月に発足した公民連携推進組織の「岡崎活性化本部」がきょう31日で5年間の活動に終止符を打つ。岡崎市の内田康宏市長が公約に掲げた政策のうちの1つ。観光に関する業務はあす1日に法人化する同市観光協会に移管される。(竹内雅紀)

活性化本部はNPO法人21世紀を創る会・みかわ(服部良男会長)内の一組織として開設。まちづくり(乙川リバーフロント事業支援)やシティプロモーション(市制100周年記念事業推進支援)、観光推進事業(家康公400年祭、岡崎城下家康公夏まつり、家康公生誕祭など)を民間のノウハウを活用して進めてきた。岡崎市は観光に関連する事業を委託したり、人件費を含めた運営補助として毎年2,000万円以上の補助金を出したりしてきた。岡崎商工会議所は人的支援として職員を出向させていた。

活性化本部の本部長も務める服部会長は、この日開かれた同会の臨時総会で「活性化本部の5人は観光協会に異動する。観光に関することを一本化するためだ」などと理由を述べ、観光協会の法人化に際して観光分野を手掛ける民間組織の統合(一元化)を明言した。

資金援助をしてきた市も「民間のノウハウを生かすという点など当初の目的は達成できた」とみて、発展的解消を強調。内田市長は「まちづくりを推進する大きな原動力となり、十二分の成果を上げていただき、心より感謝申し上げる。これまでの成果や公民連携のノウハウが新たに発足する観光協会に継承され、『観光産業都市おかざき』の実現に向けて生かされることを願っている」とコメントを寄せた。