西尾市は平成30年度から、昭和56(1981)年5月31日以前に着工され、市の無料耐震診断で判定値が0.7未満だった木造住宅の耐震シェルター整備費用補助制度を拡充する。

耐震シェルターは地震による住宅の倒壊から人命を守ることを目的に住宅内に設置する設備で、既存の建造物に設置できる。愛知県内では、知事認定の耐震シェルターを整備する際に市町村から補助が受けられる。

補助対象は1戸当たり整備費用の3分の2。上限額をこれまでの15万円から、4倍の60万円に引き上げる。募集は10戸を予定し、定数になり次第終了。申し込みは2日から受け付ける。

また、30日までの約1カ月間、市役所ロビーで耐震シェルターを展示する。問い合わせは、市建築課(0563―65―2381)へ。

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市は防災・減災対策で木造住宅の耐震改修工事の補助に力を入れてきたが、平成30年度は改修工事より経済的負担の少ない耐震シェルターを各世帯に増やしてもらい、減災につなげようと制度拡充を考えた。

同課によると、県内では、耐震シェルターの整備補助上限額を15万〜30万円程度にする自治体が多く、西尾市の補助上限額は近隣でも高水準になるという。 (横田沙貴)