岡崎市議会3月定例会は1日、本会議を再開。前日に続いて代表質問が行われ、三宅健司(民政ク)と井手瀬絹子(公明)の2議員が登壇した。(山本浩禎)

三宅議員が、公契約条例の基本的な考え方と、既に施行されている愛知県と豊橋市の条例や状況をどのように捉えて生かしていくのか質問した。

清水康則副市長は「独自の報酬下限額を設けるのではなく、市や事業者の責務などの公契約発注における基本的な理念を定める条例を考えている」とした上で、「豊橋市では国が定める最低賃金とは別に、公契約に携わる労働者の職種ごとに労働報酬下限額を制定し、併せて特定の公契約については受注者に就業規則の作成の有無などの確認を行う労働環境報告書の提出を義務付けている。また愛知県は特定の公契約の受注者などに労働環境報告書の提出を義務付けるとともに、賃金単価、報酬単価の報告を求めている」とし、「平成30年度から外部有識者などで構成する検討会議の開催を予定しているが、両団体の条例などを精査した上で、この会議の中で、労働環境はもとより、事業者の負担も考えつつ条例案の作成、具体的な施策について検討していきたい」と答弁した。

女性の働き方改革実証実験に参加

また、三宅議員は、女性の再就職や社会進出などのキャリア形成に向けた支援について尋ねた。

寺田雄司副市長は「女性が自分に自信を持ち活躍するための支援として、ICT(情報通信技術)を活用して子育てや家事をしながらでも自宅などで好きな時間にスキルアップできるよう、職業上の知識などを身に付ける場を提供していく。また、日本マイクロソフトから全国数カ所をオンラインで結んで行う働き方改革の社会実験の岡崎市での開催の提案があり、市内のハーティスシステムアンドコンサルティングと連携し、テレワークにより、いつでも、どこでも、誰とでも働けることを検証するため、働き方改革実証プロジェクトに参加していく」と述べた。