岡崎市観光協会が4月1日から、一般社団法人としてスタートする。21日は内田康宏市長をはじめ、岡崎商工会議所、同市六ツ美、同市ぬかた両商工会、岡崎信用金庫、JAあいち三河の代表者で構成する法人準備会の発起人6人が市役所に集まり、法人設立総会を開いた。（今井亮）

市役所西庁舎の観光推進課内にある観光協会は3月中にも、康生通東2の貸しビルに移転。法人化により、採算性を重視した自主事業を拡大させるほか、これまで接点が少なかった協会に加入する会員企業との共同事業などに取り組む。従来の自主事業である「観光大使おかざき」をはじめ、岡崎の桜まつりのメーン行事「家康行列」や岡崎城下家康公夏まつりの「花火大会」といった市との共催事業は継続していく。

市は28日に開会する市議会3月定例会に提出する一般会計当初予算案に、法人化した観光協会の運営・人件費の補助金約8,482万円を計上。「法人化に伴うスタッフ（従業員）の増加」（市観光推進課）として、今年度の補助金と比較して約4,680万円を上乗せした。

設立総会では内田市長を議長に、法人設立時の従業員数を取り決め、定款を策定。その後の理事会で役員を選出した。

同協会の法人化は「稼げる観光産業」を目指すため。法人格を取得することによって民間業者と業務契約が結べるようになり、会員企業と共同事業が行いやすくなるなどの利点がある。この点については昨年11月の市観光協会法人化検討委員会で議論され、一般社団法人に移行すべきとの結果が報告されていた。