岡崎市は19日、平成30年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0.2 %増の1,235億円を計上し、平成27年度から4年連続で過去最大を更新。国の補正予算による国庫支出金を活用するため、今年度内に前倒す災害復旧、防災・減災事業を含めると1.5 %増の1,251億円になる。特別会計（12会計）は5.2 %減の648億6,771万円、前倒し事業を除いた企業会計（3会計）は4.8 %減の530億1,202万円。（今井亮）

一般会計の歳入は、市税が694億4,179万円（1.3 %増）。このうち、市民税は314億4,093万円（2.6 %増）を見込んだ。内訳は、個人市民税が納税者やサービス・運輸業などを中心とした給与所得の増加で267億3,973万円（0.9 %増）、法人市民税が輸出・生産の持ち直しで47億120万円（13.4 %増）。

地方消費税交付金は「景気の上向き」として69億6,100万円（4.2 %増）、地方交付税は合併特例措置の段階的な減額により4億1,000万円（32.8 %減）となった。繰入金は救急医療拠点施設（藤田保健衛生大学岡崎医療センター）整備支援基金の繰り入れなどで68億8,735万円（10.5 %増）。市債発行は対象事業費（こども発達センター建設や消防司令システム整備など）の減額で、49億8,700万円（19.7 %減）にとどめる。

歳出は、額田支所や市立額田図書館などを集約した複合施設「額田センター」や幸田町も費用の一部を拠出した消防司令システム、こども発達センターの各整備が完了。岡崎医療センター整備支援や乙川リバーフロント地区整備、東岡崎駅周辺地区整備などで、普通建設事業費は207億3,495万円（0.2 %減）となった。

特別会計は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）が国民健康保険法改正による制度変更で336億9,820万円（12.6 %減）。後期高齢者医療特別会計は後期高齢者医療広域連合会への納付金増加などで52億5,545万円（13.5 %増）、介護保険特別会計は保険給付費などの増加で228億4,685万円（3.4 %増）。企業会計は、水道事業会計が男川浄水場の完成（更新）に伴い、118億442万円（17.2 %減）。

内田康宏市長は編成方針について「夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算」と述べた。