県企業庁と幸田町は、同町西部の須美地区における工業団地の共同開発に向けて検討を始めた。町内では昭和44（1969）年から平成元年までに県や同庁が関わる工業団地の開発が4カ所で行われている。今回の計画が軌道に乗れば、約30年ぶりの共同開発。1月31日に企業庁と町のホームページで情報が公開された。

検討するのは、市街化調整区域の約12ヘクタール。気候が温暖な丘陵地で国道23号岡崎バイパス沿線で利便性が高い。今後は、開発決定に向けて企業庁と町で協議を進める。採算が取れないと判断した場合は中断や中止の可能性もある。

町企業立地課によると、須美地区は農地として活用されていたが、農業の担い手不足が問題になっている。地元住民は地域での雇用創出を願い、町に企業誘致を要望した。

町では平成25年から同庁への要望活動と並行して地質調査や造成計画の検討などを独自に行ってきた。

同課は「最近は内陸部の工業地帯を求める企業が多い。企業のニーズと幸田町は合致している」と話している。

また、同町は1日、同地区に民間企業が工業団地約4.2ヘクタールの開発を検討していることも明らかにした。民間企業による同地区の開発検討は20年以来10年ぶり。（横田沙貴）