岡崎市は20日、来年度に実施する組織改正の概要を発表した。総合政策部に、市東部のまちづくり（アウトレットモール関連）や阿知和地区工業団地、スマートインターチェンジ建設など、今後動き出す大型事業の円滑化を一元的に推進していく「地域創生課」を新設する。（今井亮）

アウトレットモールについて、同課は整備に伴う市街化調整区域の市街化編入に必要な調査や、国の農地転用許可などの周辺整備を担当。交通政策が含まれることから、現在の交通政策課を廃止する。

保健企画課の地域医療施策推進係は、藤田保健衛生大学岡崎医療センター整備に対する支援・関連業務に区切りがついたことから廃止する。また「マイナンバー交付事務がひと段落した」として、2年前に設置された市民生活部の「個人番号（マイナンバー）発行センター」を市民課に統合。社会教育課には、「歴史まちづくり事業の主要事業」に位置づける岡崎城跡の保存・活用に特化した「岡崎城跡係」を新設する。

平成30年4月1日以降の組織規模は19部97課3室308係となる。

内田康宏市長は「現組織での着実な事業推進に念頭を置いた上で、魅力あるまちづくりへの成長戦略となる地域活性化につながるプロジェクトを推進・加速させる組織体制を構築する」と説明した。