岡崎市議会6月定例会は8日、再開して一般質問を続行。木全昭子（共産）荻野秀範（自民清風会）大原昌幸（無所属）柴田敏光（民政ク）畔柳敏彦（公明）山崎憲伸（自民清風会）畑尻宣長（公明）の7議員が登壇した。（山本浩禎）

荻野議員が、荒廃農地の有効活用のための実態に即した農業振興地域整備計画の見直しについてただした。

神尾典彦経済振興部長は「本年は農業振興地域整備計画見直しのための基礎調査を実施する予定だ。この調査には荒廃農地など農用地区域に含めないことが相当な農用地も調査予定で、市内の農業生産組合を通じて農家の意向調査を実施し、調査結果は平成30年3月末までに取りまとめる予定だ。この調査結果を基に、30年度、または31年度に岡崎市土地利用基本計画および岡崎市都市計画マスタープランとの整合性を図りつつ、県との事前調整や協議を重ね、農用地利用計画、農用地などの保全計画などの方向性、方針を見直していく」と答えた。

■子ども医療費助成　18歳まで拡大を

木全議員が、中学校卒業から18歳になるまでの子ども医療費助成制度拡充の考えについて尋ねた。

加藤法保福祉部長は「本市の子ども医療費助成制度は平成20年4月から中学校卒業までの入院通院の医療費助成を実施しており、ここ数年の医療費は増加傾向にあることなどから、子ども医療費助成については、18歳まで対象年齢を拡大する考えはない」と述べた。