西尾市など全国55自治体は25日、住宅金融支援機構と子育て支援や地域活性化を目的とした住宅ローンの金利引き下げと補助金交付などを行う協定を締結する。同機構と自治体が連携する協定は全国初で愛知県内では西尾市のみが参加する。（横田沙貴）

協定を結んだ自治体の対象者（西尾の場合は親と同居の若年世帯）に対し、同機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を当初5年間0.25％引き下げる。また、自治体は補助金などの財政的支援をする。

西尾市は「子育て支援型事業」として実施。若年世帯が親世代と同居するための新築、改築、中古住宅の購入時に金利を引き下げる。若年世代の定住促進や、親世代との同居による子育ての負担軽減を図り、「希望出生率1.8」を目指す。

3世代同居も応援

また、同市では3世代同居対応の住宅の新築・改築費用の補助金制度もあり、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2種類を複数カ所設置する場合、工事費用の半額（上限30万円）を補助する。

市建設課によると、3,000万円の元金を35年間で返済する場合、利息が約38万円少なくて済むという。また、定住促進効果だけでなく、同機構の全国PRにもつながるとしている。

西尾市内の希望者は、同機構から業務委託を受ける金融機関で協定締結後以降に「フラット35」を申し込み、市で子育て支援型事業の利用申請を行う。