愛知県内における平成28年の刑法犯認知件数は、過去36年間で最も少ない7万256件（前年比6407件減）を記録した。大幅に減少した一方で、10年連続全国ワーストという厳しい状況は変わらない。昨年1年間の岡崎署管内（岡崎市、幸田町）での犯罪発生状況を振り返る。（大山智也）

同署管内の刑法犯認知件数は、2936件（同34件減）。減少傾向にはあるが、県全体と比べるとやや小幅だった。

主な要因としては、近年減少傾向にあった自転車盗が603件（同105件増）と多発。主に鉄道駅周辺やイオンモール岡崎などの駐輪場が狙われており、ＪＲ岡崎駅、名鉄東岡崎駅ではいずれも60件以上だった。さらに前年は5件以下だったＪＲ幸田駅、名鉄美合駅でそれぞれ15件を超えるなど、一部で急増した。

同署生活安全課によると、防犯対策が不十分な無料駐輪場だけでなく、有料駐輪場でも被害が発生。盗まれた自転車の約4割は、施錠されていたという。今後は自転車利用者への啓発だけでなく、駐輪場の管理者にも監視カメラの設置や警備員による巡回の頻度を増やすなど、防犯対策の強化を呼び掛けていく。

県内での昨年1年間の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害認知件数は1058件（同183件増）。手口としては、自治体や金融機関の職員をかたり、現金自動預払機(ATM)の操作に不慣れな高齢者を誘導して送金させる還付金詐欺が352件（同243件増）と多発した。

同署管内の特殊詐欺被害は31件（同5件減）。被害金額は約1億5,000万円に上る。昨年1月に70代女性が名義貸しを名目に総額約6,500万円をだまし取られる被害が発生したが、件数自体は減少した。

還付金詐欺被害は6件（同7件減）と、県内の他地域に比べて数を減らした。背景には、管内に本店を置く岡崎信用金庫が11月1日から全支店で一斉に開始した高齢者向けの振り込み限度額0円制度の存在などがある。過去3年以内にキャッシュカードでの振込みを行っていない70歳以上の顧客を対象に振り込み限度額を0円に設定し、ATMに不慣れな高齢者を狙った還付金詐欺被害の抑止に貢献した。

効果を裏付けるように、管内では12月に入ってから還付金詐欺に関する被害届けや相談が1件もなく、11月中には被害を阻止した事例もあった。こうした効果が認められ、現在は県内の全信金が同制度を導入。県警は、残る地方銀行やメガバンクに対しても導入を呼び掛けている。

新たな手口として注意が必要なのが、現金ではなくプリペイドカードでの支払いを要求する架空請求詐欺。特徴としては、高齢者に限らず幅広い年齢層に対し、ウェブサイトの利用料などをかたって5〜30万円程度をプリペイドカードで支払うよう要求。1度支払ってしまうと“追加料金”を要求される傾向があり、最終的に数百万円に膨れ上がることもあるという。

同課は「特殊詐欺は、高齢者だけの問題ではない。不審な電話がかかってきたり、被害に遭ったりしたときは泣き寝入りするのではなく、まずは警察に相談を」と呼び掛けている。