岡崎市は19日、東日本大震災の被災地で、平成24年度以降毎年職員を派遣している宮城県亘理町と災害時相互応援に関する協定を締結した。

災害時に独自で応急措置ができない場合の相互応援を定めたもので、食料や飲料水などの生活必需品、医療品、資機材の提供、救援活動に必要な車両の提供、職員の派遣などが明記されている。

市役所で締結式が行われ、内田康宏市長は「震災直後には市消防本部が愛知県緊急消防援助隊として亘理町で救助活動を行い、平成24年度から現在まで職員を派遣している。これを機に平和と安全への思いをより強固にしたい」と述べた。震災当時副町長だった齋藤貞町長は「震災直後の救援活動、その後の職員の派遣には重ねてお礼申し上げたい。震災によって306人が死亡し、町内の48％が浸水した。農業や漁業へのダメージが大きく、行政機能や生活も失われた。自治体単独の力では十分ではないため、県の枠を超えた協力が必要だと感じている。安全安心の確保につなげたい」とあいさつした。

同町によると、復興計画のうち97％の事業が着手され、32年度には全て完了する見込み。岡崎市は延べ18人の職員を派遣している。（竹内雅紀）