岡崎商工会議所が会員企業向けに実施したマイナンバー制度の対応状況調査で、回答した企業の約4割が「必要な対策内容が不明確（分からない）」と答えていることが分かった。来年1月以降、社会保障や税、災害対策の3分野での手続きで番号の記載が必要となる制度に対して、半数近い企業が不安を抱いていることが浮き彫りになった。

調査内容は3項目。対応状況については、「対応中」が46.3％と最も多く、「検討中」が33.3%、「対応していない（分からない）」が16.4%。「完了済み」は、わずか4.0%だった。完了済み、対応中、検討中と答えた企業の対応内容（複数回答可）は「個人情報の管理体制の強化（漏えい対応）」が57.8%で最多。「業務プロセスの改修、社内規定づくり」（47.8%）、「社内研修・教育の実施」（28.6%）「情報システムの開発・改修」（17.4%）「外部委託の検討」（9.9%）と続く。

自社での問題点（複数回答可）については「情報漏えい、リスクの発生」が51.1%と半数を超えた。また「必要な対策内容が不明確（分からない）」が43.2%で2番目。以下「業務量の増加」（35.8%）「従業員からの個人番号の収集」（29.5%）「社内に詳しい担当者がいない」（19.3%）「対策コストが高い」（10.2%）となった。

調査は2〜20日に実施。212事業所から回答があった（回答率47.7%）。（竹内雅紀）