岡崎市は平成26年度に実施した「災害危険度判定調査」の結果を示したパンフレットを市政だより10月15日号と合わせて全戸配布する。昨年5月に愛知県が公表した南海トラフ巨大地震における被害予測を基に、大規模地震時における建物倒壊や火災延焼などの危険性（災害リスク）を町別に表示。市は市民の防災や減災への機運向上につながることを期待している。（竹内雅紀）
パンフレットは、火災発生時の延焼の危険性と、壊れた建物で道路がふさがれることに伴う道路通行・消防活動・一時避難の困難性を総合的に判断し4分類。延焼と避難・消火活動の困難性が高いのは、元能見町、福寿町、矢作町、北本郷町の4町だった。結果はあす9日から都市計画課のホームページで閲覧できる。
市はこの結果を踏まえて平成28年度に防災都市づくり計画を策定する。また、危険度が高い地域で住民ワークショップを11月に行う。パンフレットの作成費は1,224万7,200円。
市は学区別の防災カルテも作成した。人口や面積の概要をはじめ、県が発表した液状化想定分布図や土砂災害分布図、今回の調査結果を基にした詳細な危険度判定図を学区ごとに作成。地区防災計画づくりの資料としての活用を期待している。11月上旬ごろに防災防犯協会長の総代へ配布する。作成費589万6,800円。
市のホームページに掲載し、出前講座、ワークショップでの配布はするが、全戸配布については検討中という。