岡崎市は22日、今年の9月中旬から11月中旬まで予定されている5年に1度の国勢調査の実施本部を発足させた。寺田雄司副市長を本部長とした部課長級と職員234人体制で、統計業務従事者・民間登録調査員が務める指導員と、調査員計2129人による市内約15万世帯（約38万人）を対象にした調査に備える。（今井亮）

同市福祉会館で行われた発足式で、寺田副市長は「効果的な広報、円滑な情報伝達、正確な審査に当たり、国勢調査の持つ意義を認識して一丸となって取り組んでもらいたい」と訓示。本部を置く市役所分館に看板を設置した。

平成22年以来となる調査では、従来の調査票と、初めて導入されるインターネット調査での回答方法が選択できるようになる。市内では全世帯の約2割がインターネットによる回答を選択するとみられる。国勢調査による人口・世帯の統計情報は行政施策や選挙区割り、学術研究などに用いられる。

同市の人口は平成12年から37万人台を推移してきたが、出生率と転入者の増加で、昨年11月に豊橋市を抜いて38万人を突破。42年には39万6000人に達するが、その後は少子化の影響で減少に転じるとみられる。