岡崎市は、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への負担緩和策として、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」、「子育て支援減税手当」の申請受け付けを7月15日から12月26日まで行う。

臨時福祉給付金は、平成26年度分の市民税が課税されない人が対象で、1人につき1万円。老齢基礎年金や児童扶養手当などの受給者は、1人につき5,000円が加算される。

子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年1月分の児童手当を受給し、25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の人が対象。児童1人につき1万円。

愛知県独自施策の子育て支援減税手当は、要件は子育て世帯臨時特例給付金と同じ。1月1日現在、愛知県に住民票がある人には1人につき1万円支給。

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は重複して受給することはできないが、子育て支援減税手当はどちらかの給付金との組み合わせは可能。計算上は1人当たり最大2万5,000円を受給できる。

案内、申請書の発送は7月14日から。臨時福祉給付金は約3万通、子育て世帯臨時特例給付金、子育て支援減税手当は約3万4,000通。原則、郵送での申請となり、審査から約1カ月後には指定の口座に振り込まれる。

岡崎市ではコールセンター(23―6111)を7月1日から開設。担当者は「給付金に関して市職員が現金自動預払機(ATM)操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かったりすることはないので、詐欺には十分に気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。