4月1日に立ち上がった岡崎活性化本部が9日、岡崎市役所で記者会見を行った。内田康宏市長が公約で掲げた政策の1つ。今後は観光や文化、経済振興に向けた取り組みを官民連携で行う。本部長には岡崎商工会議所の服部良男副会頭が就任した。 （竹内雅紀）
本部はNPO21世紀を創る会・みかわの内部に設置され、事務局は岡崎商議所内にある。今月の総会をもって解散するNPO岡崎都心再生協議会が担っていた事業を引き継ぐほか、市の受託事業を運営し、市全体が活性化するための企画をするシンクタンク機能も有している。さらに、市や企業、団体などとの協働も視野に入れている。
活性化本部内では分野ごとに部会を設置して協議。平成25年度の実施事業の目玉は、乙川リバーフロント計画の検討と花火大会の前に行う「岡崎城下 家康公夏まつり」開催の2つ。市は連携する立場を取り、公益性の高い事業に補助金を拠出する。また、本部と並行して岡崎活性化推進会議を設置し、意見などを仰ぐ。
服部本部長は「民間の活力を生かすために設置された機関。企画や運営を関係機関と連携して推進していく。岡崎市のために努力、邁進(まいしん)したい」と抱負を述べた。会見に同席した内田市長は「民間の方が機動性や弾力性があり、思い切った事業推進ができる。自由な発想、自由な対応で岡崎の発展につながるのではないか」と期待感をにじませた。